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——鹿島建設の事業についてお聞かせいただけますか。

野中　「世の中のありとあらゆる構造物をつくりあげるのが建設業です。ビル、家屋、鉄道、ダム、高速道路、橋……など、私達が日常使うものすべてです。インターネットの地図サービスを使うと、街の衛星写真が見られますが、地図に載っている建物や施設のすべてが、我々建設会社がつくったものです。とても身近なものをつくっている業界なのですが、一般の方が建設会社と直接関わることはあまりありませんので、そういった意味では、一般の方にはあまり馴染みのない業界だと思われているのかもしれません。当社はその建設業界の大手で、1840年創業の歴史ある会社です」

——海外事業展開に対してどのようにお考えですか。

野中　「当社は約100年前から海外事業を手がけており、戦前には中国、朝鮮半島、台湾などで鉄道の敷設に携わりました。我々建設会社の仕事は“現地”で唯一無二のモノをつくることです。日本では昔から地震、津波、台風など自然災害が多く発生します。また、日本は国土が限られていますので、狭い土地に自然災害に負けない堅強なモノを建設する技術が必要です。ですから、日本の建設技術は世界でもトップレベルで、日本の技術なら、どこでも通用するという自負があります。その技術を必要としている国があれば、現地へ行き、事業を展開します。最近は日系企業の生産施設の海外移転も進んでいますので、そういったクライアントから当社が受注し、海外で建設する機会もますます増えています」

——御社の事業全体の中で海外事業の割合はどの程度ですか。

野中　「当社の海外事業には、古い歴史があります。ただし、グループ全体の海外売上比率は15％程度、海外勤務をしている当社社員の比率は10％であり、多くの社員は国内勤務です。グローバル化するクライアントの真のニーズに応えるためには、海外勤務の社員はもとより、国内勤務の社員にもグローバル化を意識させることが重要であると考えています。その観点から、グローバルで通用する人材を早期に育成することが急務であると認識しています。そして将来的には海外事業の割合を増やしていきたいと考えています」

——海外事業における英語の必要性はいかがですか。

野中　「現在、国外でプロジェクトが一番多い地域は東南アジアで、英語が第二言語として使われている国が多いので、現地語と英語の両方を使います。技術系社員だと、現地の担当者と細かい技術的な話をする際に英語を使うことが多いようです。現場では、お互い高度な英語力が必要になりますが、伝わりにくいと思ったら、図や絵を描いて具体的に見せてコミュニケーションをとります。なお、赴任する国にもよりますが、生活面でのことを考えると英語だけでなく現地語もできた方がいいでしょう」

——技術系社員だけではなく、事務系の社員にも語学力は必要ですか。

野中　「事務系の社員が海外に出る場合は、現地法人のコーポレート部門を担当することも多く、ファイナンス、各種契約業務、現地の関係先との折衝業務等に当たることとなりますので、当然、技術系社員以上の語学力が求められます」

——グローバル人材の採用や育成について、御社ではどのようにお考えですか。

野中　「海外から日本へ来ている優秀な留学生を採用している例はありますが、海外事業のためだけに人材を特別に採用や育成はしていません。実は、建設業の場合、人材の育成、特に技術者の育成にはとても時間がかかるのです。例えば、ダム建設のような大型プロジェクトだと、5年とか時には10年といった長いスパンを要するものもあります。そういうプロジェクトは、一生かかっても3〜4つくらいしか経験できません。少ないと思われるかもしれませんが、プロジェクトの性格上、そうならざるをえません。ですから、海外向けの人材、国内向けの人材と分けて考えるのではなく、国内外である程度の経験を積んだ人材を、必要な時に必要な場所へ送り込んで仕事をしてもらう、という人事施策をとることが多いのです。海外のプロジェクトの場合だと、所長にベテラン社員が就き、全体のマネジメントを行い、若手社員が実務担当者としてサポートをしながら経験を積んでいく、という形になる場合が多いです」

——ベテランが必要ということは、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を重視されているのでしょうか。

野中　「はい、当社の場合OJTは非常に重要で、社員には仕事をしながら経験を積んで、そこから学び取ってもらいたいと考えています。意外かもしれませんが、建設はとても精緻な仕事で、設計図どおり進んでいるかをミリ単位でチェックしています。そういう仕事ですから、熟練や職人的な勘も必要になってきます。研修で知識を詰め込んで修得するよりも、実地で身につけることが多いです」

——2011年度より社員にCASEC受験を義務づけるなど、グローバル化を視野に入れた人材育成施策を取り入れていますね。その背景について教えてください。

野中　「社員にグローバル化を意識してもらいたいというのが一番のねらいです。当社の社員の中には入社してからずっと地方勤務で、自社の海外事業をどこか遠い存在だと感じている者もいるかもしれません。そういった社員にも『自分も海外へ赴任する可能性がある』ということを常に意識してほしいと考えました。

——CASECの活用方法、選んだ理由について具体的に聞かせてください。

野中　「2011年度より40歳未満の総合職社員全員と受験希望者、内定者にCASECの受験を実施しています。CASECを選んだのはやはり、時間と場所にとらわれず、いつでもどこでもインターネットを利用して受けられるからです。これまでTOEIC（R）を年1回、希望者に対して実施していましたが、全国各地に拠点が1500箇所以上も点在しており、受けたくても受けられない社員が多くいました。そういった社員のためにも、CASECを導入しました」

——CASECを実施する新しい試みの反響はいかがでしたか。

野中　「いきなり英語テストが義務化されましたから戸惑いを覚えた社員が少なからずいたようです。ただ、そういった反応も含めて、社内に新しい風を吹き込めたのではないかと思っています。海外事業にあまり縁がなかった社員にもグローバル化を意識するきっかけになったと思いますし、英語力に関して自分の現在の実力を知り奮起する契機にもなったようです。具体的には、若手を中心に海外勤務を希望する社員が増えてきました。当社では『若いうちは、フットワーク軽くいろんなことに挑戦して経験を積み、ある程度経験を積んだ後は専門分野のスペシャリストとして活躍する』というキャリアパスをたどる社員が多いです。ですから、若手社員がチャレンジ精神を持って海外勤務を希望してくれることは会社にとって喜ばしいことです」

——社員の語学力向上に関するフォローアップについて、お聞かせください。

>野中　「CASEC受験をきっかけとして、海外事業に関係する部署が独自に、社員の語学力アップを後押しするような施策を始めています。会社としては、社員に語学学習を義務づけているわけではないのですが、『さらに勉強したい』という社員のために、役立つコンテンツを用意しています。向上心のある社員にはどんどん力をつけていってほしいと思います」